１．７月２１日から、農産物や工業品の関税率等について多国間で協議するＷＴＯ閣僚会合が開催されました。日本政府としては若林農林水産大臣と甘利経済産業大臣を派遣し、また自由民主党からも谷津農林水産物貿易調査会会長はじめ主要な議員が参加しました。
２．私も、官房長官として、政府を挙げてこの交渉に取り組むよう、ＷＴＯ関係閣僚打合せを主宰しました。特に、若林農林水産大臣とは、出発前から綿密に打ち合わせ、交渉中も毎日昼夜を問わず、電話で相 |
談し、官房長官として政府を挙げて交渉をバックアップし続けました。
３．この交渉は、最終的には米国とインド、中国の対立がきっかけとなり決裂しました。その結果、砂糖、乳製品、麦など北海道が誇る重要な農産品は当面、現行の関税等の措置が維持されます。しかしながら、いずれ交渉は再開されます。７月３０日の首相談話にもあるとおり、農業の体質強化を進めていく必要があります。
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