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原油等価格高騰対策について

平成20年07月01日

1.原油価格は、史上最高の異常な水準にあり、他の資材や穀物の価格上昇と相まって、国民生活や企業経営を直撃しています。先週木曜日の6月26日、原油等高騰に関する緊急対策閣僚会議を急遽開催し、緊急対策を取りまとめました。

2.対策の第一の柱は、国際石油市場安定化への働きかけです。洞爺湖サミットの機会を最大限活用して、国際協調に向けた働きかけを強化していきたいと考えています。

3.第二の柱は、中小企業の資金繰り支援です。セーフティネット保証の対象業種の拡大(159業種→170業種)、政府系金融機関によるセーフティネット貸付についての融資限度額の別枠・倍増化や元本返済据置期間の延長を図ります。

4.第三の柱は、特に影響の大きい業種向けの対策です。@漁業:非常事態に対応した抜本的対策の導入検討。A農林業:ハウスの多層化等の導入支援を強化。B運輸業:高速道路夜間料金の引き下げ検討、燃料サーチャージ制の導入支援等。

5.第四の柱は、離島など地方対策、国民生活への支援です。@離島については、離島航路の維持や石油製品の流通合理化に向けた支援に取り組みます。A「国民生活への支援」として、地方自治体が実施する対策への財政支援を着実に措置します。
6.第五の柱は、省エネルギー、新エネルギー等構造転換対策です。

政府としては、この緊急対策が早急に効果を発揮できるよう、全力で取り組むとともに、今後とも状況を注視し、適切かつ機動的な対応を図っていきます。
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