１．長寿医療制度が始まって２ヶ月半が経ちました。この制度は、それまでの老人保健制度について１０年以上も前から多くの問題点が指摘され、その抜本的な制度改革が必要と考えられていたので、長年かけて見直しを行ったものです。
２．まず、税：勤労世代保険料：長寿世代保険料＝５：４：１という負担分担のルールを明確にするとともに、運営主体(責任)を明確化し、保険料の格差を縮小する(全国で最大５倍→２倍)ものとなっています。
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３．この制度を円滑に運営していくことが、今後とも世界一の高齢化が進む長寿大国日本における医療費の累増を支えていく上でどうしても不可欠であり、政府・与党においては、このほど、制度の円滑な運営を図るための改善策をまとめました。
４．具体的には、保険料の軽減対策として、①基礎年金程度の収入(年金８０万円以下)だけで暮らしておられる単身世帯、高齢者夫婦世帯について、保険料を９割軽減する(全国平均で月１,０００円→３５０円)②所得割の保険料を負担する方のうち、所得の低い方(年金収入２１０万円程度まで)について、所得割額を５０％程度軽減することとしました。
５．また、③年金からの保険料の徴収については、世帯主や配偶者がいる方(年金収入１８０万円未満の方)でその口座振替により
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