１．中国製ギョーザの問題や、食品表示の偽装問題など、消費者の安心・安全を脅かす事態は後を絶ちません。消費者行政の一元化は、国民本位の政治を目指す福田内閣の最重要課題であり、消費者行政の司令塔を作り、明確な責任体制の下迅速かつ的確な対応ができる体制を整備することが必要です。
２．そこで、去る４月２３日の消費者要請推進会議において、福田総理は、はじめて「消費者庁」創設の考えを示し、２５日の閣議で、各閣僚に協力を要請しました。こ |
れは、2001年１月の省庁再編以降、最も大規模な組織再編になるのではないかと考えております。
３．今後、推進会議において内容をさらに詰めた上で、官邸のリーダーシップの下に、真に消費者のためになる組織作りに全力を傾けていきたいと考えております。
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