１．４月３０日、憲法の規定に基づきガソリン税等の歳入関連法案が衆議院で再議決されました。これらの法案は、今年度の国と地方の歳出・歳入の前提となる非常に重要な法案ですが、２月末に衆議院から参議院に送られて以降１か月半も審議に入らず棚ざらしにされ、４月中旬にようやく審議が始まったものの３週間経過しても結論が出されませんでした。
２．本来は年度内に成立させるべき歳入関連法案が成立しなかったため、国と地方合計で1,800億円もの大きな税収の穴が発生し |
ました。これにより、３６の道府県で道路事業の執行が凍結され、１１の府県では道路事業以外の執行にも影響が及ぶなど、国民生活と日本経済に大きな影響が生じています。
３．今回の再議決は、このような混乱をこれ以上長引かせないためにも、やむを得ない決断でした。ガソリンは安い方がいいに決まっていますが、国債を増発して減税し、将来世代へのツケ回しでガソリン値下げを続けることが本当に正しいことだと言えるでしょうか。
４．今後は、国民の皆様にお約束したガソリン税の一般財源化を具体的にどのように実施するか、税制抜本改革の議論を通じてしっかりと検討するとともに、道路関係支出を始めとして「ムダ」を徹底的に排除しながら、真に必要な道路を効率的に整備し
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