政府・与党で道路特定財源の一般財源化を決定平成20年04月16日
|
１．ガソリン税の２５円引下げなど道路特定財源の暫定税率廃止により、国と地方を合わせて２兆６千億円の税収減となります。このため、北海道や各市町村は道路整備にとどまらず教育・福祉などの行政サービスに悪影響が出てきます。私は、２０年度の歳出予算の裏付けとなるガソリン税法案等は一日も早く成立させる必要があると考えています。
２．去る４月１１日、福田首相及び閣僚・自民党・公明党の幹部が集まり以下を決定しました。
|
① 道路関連支出の無駄及び政府と関連の深い公益法人の支出の無駄を徹底的に排除。
② 道路特定財源は廃止し２１年度から一般財源化（これは小泉首相も出来なかった大改革）
③ 道路中期計画は１０年ではなく、新たに５年計画を作る。真に必要な道路は着実に整備。
|
