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ガソリン関係の税制改正は不成立

平成20年04月01日

1.歳出予算は、税収等の裏付けがなければ絵に描いた餅に終ってしまいます。戦後一貫して歳出・歳入予算は同時に成立させてきましたが、20年度は税法の一部が今のところは成立していません。それは、揮発油税等のガソリン関係税制です。

2.ガソリン税制は、2月末に参議院に送られましたが、この1ヶ月、多数を占める民主党等野党の反対にあい、全く審議が行なわれないという異常な事態のまま3月末を迎えてしまいました。国会は議論の場です。審議拒否の民主党は議員の責任を感
じていないのです。

3.たしかに、ガソリンの暫定税率分25円/リットルが下がれば、誰でも喜びます。しかし、これは国債発行による減税であり、将来世代の負担による値下げです。本当にそれでいいのでしょうか?国、地方あわせて2兆6千億円の財源が失われ、道路建設だけでなく、福祉や教育のサービスも低下しますし、景気も悪くなるでしょう。

4.原油高でガソリン価格が上昇して皆さんに大変ご苦労をおかけしています。ガソリンの一時値下がりに伴う流通の混乱や地方財政運営への悪影響には、国の責任でしっかりと対策を講じていきます。又、原油高や中小企業対策は既に打ち出した対策を着実に実行します。さらに、今月4日には、成長力強化のための施策を打ち出す予定です。

5.福田総理は去る3月27日、道路特定財源は21年度に一般財源化するという思い切った決断をされました。又、ずさんな道路予算の無駄遣いの根絶、道路予算に依存している公益法人の廃止、道路整備計画を5年間に短縮する等の大胆な見直しも約束しました。

私は、官房長官として、総理の提言を推進する関係閣僚会議を主催していきます。
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