ガソリン税等の暫定税率の撤廃は地方財政やあなたの暮らしを直撃します平成20年01月16日
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１．ガソリン税等の道路目的税は、道路整備に使う為の暫定措置として、租税特別措置法で基本税率の約２倍の税率がかけられており、これがこの３月末に期限切れになります。
２．この延長法案が成立しないと国で約１兆円、地方自治体で１兆６千億円の納税減になります。民主党は暫定税率廃止でガソリンがリッター当り２５円安くなると主張していますが、これは、大変、無責任な政策です。即ち
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① 厳しい財政の地方自治体は大きな税収減となります。（北海道は３８４億円、札幌市で８８億円、江別市や千歳市等で各々３億円の税収減が試算されます）
② このことは、国や地方の道路整備が大幅に遅れることを意味し、例えば子供達の通学路の安全対策、危険道路や橋の点検補修、道路の渋滞対策や開かずの踏切解消の為の立体化などが出来なくなります。
③ 特に北海道では、都市間の高規格道路整備の立ち遅れが予想されるだけではなく、除雪等の日常維持管理が出来なくなり、冬の暮らしや流通確保に大きく影響します。
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