燃油・灯油対策を速やかに決定

平成19年12月18日

１．最近の灯油などの値段の高騰に対する与党からの申入れを受け、１１日、｢原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議｣を開催し、｢基本方針｣を策定しました。

２．その内容としては、燃料高の影響を強く受けている漁業、農林業、運送業、石油販売業などへの個別対策に加え、寒冷地など地方の生活関連対策などを重視したものとしました。

３．特に、灯油が高騰する中で生活に困窮

されている方々に対し、自治体が支援を行う場合、自治体の経費について、国は特別交付税措置を講じることとしました。

４．これは、北海道出身の私が、関係省の幹部に話をしてまとめたものです。