重要法案が着実に成立

平成19年06月01日

１．教育関連３法案（学校教育法改正案・地方教育行政法改正案・教員免許法改正案）が１８日衆議院特別委員会で与党賛成多数で可決し、今国会での成立が確実となりました。与党は法施行にあたり「教職員定数と教育予算の一層の拡充」等を盛り込んだ１１項目からなる附帯決議も可決され、“教育再生”に大きく前進しました。

２．憲法改正の手続きを定めた国民投票法が14日、参議院で可決・成立し、政府は１８日公布を行いました。国民投票法は公布から３年を経過した日を施行日とするので

、施行日は平成２２年５月１８日となり、それまでは憲法改正の発議・国民投票をおこなうことはできません。次国会において、憲法審査会を設置する等、それまでに整備を進めていきます。

３．その他、（１）日本にある米軍の再編に対し協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給する米軍再編推進法（平成２９年３月末までの時限立法）。（２）安倍首相が掲げる再チャレンジの一環で、パート労働者と正社員との差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法（来年４月１日施行）などが成立。参議院選挙に向け、安倍改革が着実に進んでいます。