（１）4月8日に発生した３人のイラク人質事件は15日に人質解放となり、さらに２人の人質事件も17日に解決しました。
（２）５人の身体・生命の安全を心より願う者の一人として、今回の無事の開放は何よりも喜ばしいことであり、本当に安堵の胸をなでおろしました。人質を取る行為は理由のいかんを問わず、許されません。
（３）又、小泉首相が事件発生後、早い時点で①犯人からの「自衛隊撤退」という要求には断固応じない、②人質救出に、総力 |
をあげて取り組むという大方針を明確にし、それを最後まで貫いたこと、また、政府関係者が全力で救出作戦を展開したことは、高く評価されるべきであります。1977年日本赤軍によるダッカ事件で仲間の釈放と16億円の身代金支払いを日本政府が行い、国際的に嘲笑を浴びたことを思い出す時、今回の決断は対照的に鮮やかです。直近の世論調査でも国民の７割以上が、政府の対応は正しかったと評価しているのも、当然のことと言えるでしょう。
（４）この間、「人質とその家族の気持ちになって、即時、自衛隊を撤退すべし」との主婦が、数十名の民主党議員、全ての共産党、社民党議員及び偏向した一部マスコミから声高に展開され、事態をいたずらに混乱させた責任は、極めて重大だと考えます。
人名尊重という名の下に、反自衛隊、自
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衛隊イラク派遣反対という政治的主張を行うことは、目的のために手段を選ばない、誠に理不尽なやり方だと多くの国民が思ったことでした。
（５）更に、20回以上、政府が「危険だからイラクにいかないように」との退避勧告を行ったにも関わらず、イラクに行き人質となり、危険がふりかかと「政府は何をやっているのか、自衛隊は即時撤退」という誠に身勝手な政府批判の主張を振りかざしました。これらは逆に多くの国民の批判の対象となり、「自己責任の原則」という議論や、膨大なコストを人質も負担すべきという要求が出てくるのも、止むを得ないと考えざるをえません。
（６）いずれにしても、我が国としては、イラクの政治の正常化、復興の為の人道支援等イラク国民の生活の安定にむけて、自 |
衛隊の活動はもとより、外交、経済協力等あらゆる対策を講じていく必要があることは論を待たないところであります。
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