いわゆる“復党問題”について

平成18年12月01日

１．昨年9月の郵政民営化選挙の折、民営化に反対し党の公認を得ずに立候補し、無所属で当選された12名の議員の復党問題が、大々的に報道され、話題となりました。

２．この件に関し、安倍総裁は11月27日の記者会見で以下のように述べておられます。①復党の条件等を国民の前に明らかにするオープンなやり方で、本件に取り組んできた。②復党願い提出に際し（?）郵政民営化に同意（?）9月の所信表明演説を支持（?）昨年9月の総選挙の反党行為を反省の３条件を明示する必要がある。③その上

で、11月27日に12名から復党願いが出され、11名の方々は条件を満たしているので復党を認める手続に入るよう指示した。

３．私は安倍総裁、中川幹事長の方針を支持しており、皆様のご理解を頂きたく存じます。