北朝鮮には毅然たる態度で平成18年07月14日
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１．７月５日早朝、北朝鮮がミサイルを発射しましたが、発射行為はむろんのこと、その後の対応には、心の底から怒りを覚えます。日本政府は安倍官房長官が中心となり、すぐに北朝鮮に対する経済制裁強化、さらには国連安保理に対し「国連憲章第7条に基づく制裁決議」の提案を行なっています。
２．私も自民党外交調査会長としてまた前外務大臣として、政府方針すなわち「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に対しては、断固これを排除する」という主 |
張を強力に支持し、方針遂行に尽力しています。
３．これに対し、中露両国特に中国は、拘束力のない議長声明採択を主張。さらには北朝鮮を説得するという理由で時間稼ぎを行なう陰で、国連常任理事国や非常任理事国に働きかけ、日本案を潰そうと画策しています。その理由は、東アジアにおいて日本の存在感が一層高まることを極度に警戒しているためであり、北朝鮮への影響力をさらに強固なものにしたいためです（ロシアも同様）。
４．日本人拉致、偽札・麻薬・武器の製造、さらに自国民弾圧と、金正日政権はどこまで無法行為を重ねるのか。そして、この無法国家を中国政府はどこまでかばい、許そうとするのか。日本は断固たる態度で主張を貫き、そのために「日本が持つあら
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ゆるパワー」を行使するべきです。
５．この度のミサイルは日本海に落下しました。発射後、午前４時過ぎに連絡を受けた際に、私の脳裏をよぎったのは「日本国民に被害が無くてよかった。特に我が北海道民に被害が出なかったことは不幸中の幸いであった」ということです。もしも北海道沿岸に着弾し、その付近で漁船が操業していたら‥‥。ゾッとするとともに再び怒りが湧いて来ます。二度とこのようなことを許してはならないのです。
６．今こそ日本は冷静沈着に、しかしながら「凛とした姿勢」を保ち、「不覊独立の精神」を胸に秘め、勇気を持って立ち向かうべきです。そして、自由・民主主義・人権・平和維持という価値・理念を共有する国々に「国連憲章第7条に基づく北朝鮮への制裁決議」に賛同するよう、さらに一層の |
外交努力をしなければなりません。その後、六者協議再開にむけた外交を展開すると共に、北朝鮮に対する経済制裁の強化を早急に検討すべきです。さらに、ミサイル防衛対策の早期・前倒し実施等により国民の不安解消を図る必要があります。
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