自衛隊のイラク人道復興派遣

平成16年08月16日

１．６月２８日、イラク暫定占領当局は、イラク暫定政権に主権を移譲し、米英の占領統治は約１年３ヶ月で終了しました。これから、また苦難の道が始まりますが、日本としてはしっかり自衛隊による人道復興貢献を果さなければなりません。

２．国連安保理による多国籍軍の編成が全会一致で決定し、日本政府も閣議で人道復興支援参加を決めました。自衛隊の多国籍軍における活動は、「武力行使はしない」「非戦闘地に限る」「イラク人道復興支援特措法の枠内に限る」「自衛隊はあくまで

日本政府の指揮下で活動する」の四原則をきちんと守って行います。サミットにおいてイラク暫定政府の大統領から小泉首相に対し「日本の自衛隊は最も歓迎されている。支援活動を続けてほしい」と強い要請を受けており、民主党のいうような、ここで引き揚げたら世界の笑いものになります。

３．共産党、社民党のように「そもそも自衛隊は憲法違反の存在という主張であれば、議論がかみあうはずがありません。民主党は、自衛隊が合憲・違憲かを明示せず、党内意見は二分されています。その上で民主党は、昨年の衆院選政権公約で「イラク国民による政府が樹立され、その要請に基づく国連安保理決議があれば、自衛隊の活用を含めた支援に取り組む」としていました。さて、現在は多国籍軍「参加」と憲法問題を争点にしようという意図なの

か、自衛隊の引き揚げを主張しています。状況次第で政策がころころ変わるご都合主義の政党に政権担当能力などあるはずがありません。

４．日本が自衛隊を新法を制定して、イラクに派遣した理由は次のとおりです。

（１）イラク国民の苦しい状況に支援の手をさしのべるのは、国際社会の一員として当然の責務であり、国連もこれを望んでいるからこそ、安保理決議を採択しています。

（２）イラクを含む中近東の安定は、世界の平和をもたらすものであると同時に、日本人の生活と日本社会の安定に不可欠です。例えば,日本の原油の９割を中近東に依存しており、この地域の安定があるからこそ、北海道民の冬の生活に欠かすことがで

きない灯油が安心して使えるのです。

さらに、日米同盟の強い絆がイラクにおいて示されているからこそ、例えば、北朝鮮による日本への武力行使の危険が現実のものとならないでいるという事実を強く認識する必要があるのです。

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