臨時国会開会 「年金問題」の私の考え方平成16年08月16日
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・まず、私自身の年金未加入問題については、５月７日の私のホームページで公表したように、基礎年金が発足した昭和６１年４月より平成３年５月までの間、年金保険料が未納でした。不明を心よりおわび申し上げます。
・その上で、参院選挙で最大の争点になった年金問題について、私の考えを述べます。まず、現在の日本の年金制度の構造的課題は、現役の働き手の数が減り（少子化）、年金受給者の数が増加（高齢化）という厳然たる事実です。これに対する答え |
は①働き手の負担（保険料と税）を増やす②今後の年金支給額を減らす③年金受給開始年齢を引き上げる。この３つの組み合わせしかありえないのです。
・今回の自民党・公明党の年金改正法案はこの①と②を組み合わせた現実的回答です。他方、民主党の考えは、与党案白紙撤回、年金一元化、年金目的消費税導入という抽象的なもので、いくらの保険料でいくらの給付額という具体的数値の無い不完全なものです。しかも５年間検討の先送りのつけは８兆円の年金財政悪化を招きますし、一元化といってもその実現には３０～５０年もかかるというのが専門家の共通認識なのです。
・結局、当面は、成立した年金改正法で、これ以上の年金財政の悪化を防止しつつ、同時に、自民、公明、民主３党が合意した
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国会での協議の場及び、経済界・労働界・有識者の協議会で「年金、福祉、医療、介護を財源問題を含めて幅広く議論」し、より良い年金制度づくりへ向けた合意を形成していくことが大切だと考えます。その際、年金に関する諸問題（社会保険庁のあり方、大規模保養施設の廃止、年金資金の運用の失敗、国民年金と生活保護水準の関係等）についても、情報開示を行い、しっかりとした対策を確立していく必要があることは論を待ちません。
・こうした基本論をするにあたって、私は現行の年金制度の持つ二面性、即ち、「保険」という性格（数理計算が成立するので民間でもできる）と国民の間での「相互扶助」という性格（最低限の生活を維持するという意味で福祉に近く、税になじむ）を十分に考えて、新たな制度を構築していく必要があると考えております。 |
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