独占禁止法の改正問題に関する取りまとめ平成16年05月14日
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私は、自民党独禁法調査会会長大リアとしてこの問題に精力的に取り組んできました。（会長は故山中貞則先生で、現在は空席）
改正案の主要なポイントは
①課徴金の引上げ（現在大企業6％、中小企業3％等）
②違反を自主申告した者は課徴金を減免
③犯則調査権限の導入等
④審判手続きの見直し
昨年12月意向10回の会合で熱心な議論を |
行ってきましたが、関係者の意見対立が大きく、又、国会の会期も後１ヶ月程度しかなく、今国会での法案提出は見送りとしました。
しかし、次の国会には成案を得て必ず法改正を実現したいと考えています同時に
①公共入札・契約制度の改善
②いわゆる「官製談合」防止の対策強化
③ダンピング受注の防止対策
④不当廉売等不公正取引の厳正対処等
もきちんと対応していきたいと考えます。
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