１８年度税制改正案まとまる

平成17年12月15日

１．私は、税制には強い関心を持ち、消費税導入等重要な税制改革にこれまでも熱心に取り組んできました。今回、党税制調査会の枢要な役員の一人としてとりまとめ役

を担いました。
２．１８年度税制改正における主要な改正点は次のとおりです。
　１）地方分権を推進する「三位一体の改革」の一環として、約３兆円の所得税（国税）から個人住民税（地方税）への税源を委譲。この際、納税者の負担増は一切生じさせません。
　２）景気対策として思いきった所得税の定率減税を行ってきましたが、昨今の景気回復の状況にかんがみ、これを予定通り、廃止します。
　３）産業、企業の研究開発の活発化や国際競争力を強化する為の情報基盤整備を進める税制を充実します。他方、景気対策として行ってきたＩＴ投資促進税制等は廃止します。
　４）中小企業の活力を発揮できるよう、中小企業投資促進税制を充実します。
　５）地震災害に備える為、耐震改修に要

する費用の一定割合を所得税から控除できるようにします。
３．いずれにしても、国の予算の半分は借金（国債）に頼る財政をいつまでも続けるわけにはいきません。歳出の削減と同時に１９年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を、私は政治家の信念として是非とも実現させたいと考えております。皆様のご意見をお待ちします。

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