１．１０月３０日と１１月２日の両日、自民党総裁・首相の福田氏と民主党代表の小沢氏は会談を持ちました。私はこの間、何度となく総理執務室で福田首相と話し合い、適切な成果が得られるように努めました。ただその詳細を記すことは、今は、適当ではないでしょう。
２．福田首相が会談を持つに到った動機はただ一つ。即ち、衆参両院のねじれた状態が続く限り、重要な問題（例えば、インド洋の海上阻止活動への補給活動の継続）について、国家として意思決定が出来ないという深刻な事態に陥るのです。これを克服する為にどうしたら良いかを福田首相は真剣に考えた結果、自民・公明両党と民主党が様々な政策分野で協議を行い、合意形成をしていくしかないという結論に到達したのです。
３．福田首相と私は、党内外に反発の強い「大」「連立」という言葉は使わず「政策を実現する新しい体制」と言うことにしました。何故なら連立になれば、直ちに選挙協力の話しになり候補者調整の結果、議席を失う、あるいは選挙に出られない議員が出てくることになります。これは、小選挙区制の下では避けられない為、猛烈な反発を招くことになるのです。「政策実現の新しい体制」は、まず、政策協議をしっかり行うことに始まります。これが円滑に進み、時を経た結果として連立ということになる可能性はありうると思います。
４．たしかにドイツ等で「大」連立が実現している国もあります。しかし、これらの国は、いずれも小選挙区制ではなく比例代表選挙制で、１つの政党が過半数をとることは期待されておらず、最初から連立で政権を形成することを考えているのです。こうした制度的、あるいは歴史的違いを無視して「大」連立を言うのは、あまり現実的ではないと思います。
５．今後、両党の党首、幹事長、政調会長、各委員会の理事などあらゆるレベルで合意形成を求めて話し合いを積み重ねていかなければなりません。それは、自民党の為ではなく、国家の意思決定を行うことが出来るようにする為の議会人として、最低限の責務ではないかと私は考えます。官房長官としても、その為の努力を全力で行っていく決意です。
