○ 教育再生は安倍内閣の最重要政策です。新しい時代の教育理念を明確にするため、６０年ぶりに教育基本法を改正しました。教育現場を一新し、子どもたちの学力を向上させるため、改正教育基本法を受け、制度と法律の整備、予算の充実、教育関係者の意識改革に取り組んでいます。
○ いじめ、荒れる学校、未履修問題は何故おこるのでしょう。学力低下、人間としてのしつけのできていない子どもが何故多くなったのでしょうか。社会が変わり、家庭や地域社会のしつける力が落ちたこともあります。豊かになった社会の宿命かもしれません。
○ しかし、私たちが頑張れば、直せるものもあるのです。先生のやる気を引き出し、子どもとしっかり向きあってもらうには、一部の教職員組合の学校運営への介入を排除せねばなりません。組合となれあうコトなかれ主義の教育委員会にはカツを入れねばなりません。教育再生は子どもの未来のため、これらの抵抗勢力との社会総ぐるみの闘いともいえます。教組、自治労の支援を受けているため、愛する子どものための教育再生に反対している政党をしっかり見極めて投票をお願いいたします。
教育三法案の持つ意義
教育現場を一新させます
○ 学校教育、特に義務教育は、教師、保護者、地域社会が協力して、地道な努力によって支えていかねばなりません。教師、保護者、地域社会を結びつけ、教育全体を動かしていく文部科学省、教育委員会の責任も重いものがあります。
○ しかし一方で、教育現場は様々な問題を抱えているのも事実です。学力の低下、いじめや子どもの自殺等、子どもたちの学ぶ意欲やモラルの低下が指摘されています。また、いじめや未履修問題のように、教育委員会が期待される役割を十分に果たしていないとの批判もあります。
○ すべての子どもたちに教育を受ける権利をしっかりと保障し、高い水準の教育が行われることは、保護者の皆さんの願いです。国民の代表からなる国会で定めた法律に従って、国民が期待する教育が行われるよう、制度、法律を整備するのが教育再生の狙いです。
○ 安倍内閣は、教育再生を最重要課題と位置付け、約６０年ぶりに教育基本法を改正し、その改正教育基本法を具体化するため、教育関連のとりあえず急を要する３本の法案を国会に提出しました。
① 義務教育の目標を定め、何を如何に教えるかを具体的に表した学習指導要領の改訂を実現することで教育内容の充実を目指します。（学校教育法の一部改正）
② 教育における国、教育委員会、学校の責任を明確にし、保護者が安心して児童を学校に預けうる体制を構築します。（地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正）
③ 教員免許更新制を導入し、あわせて不適格教員を教壇に立たせなくすることにより、教員に対する信頼を確立する仕組みをつくります。（教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部改正）
○ 教育再生の効果が出るのは数十年後であっても、まず教育現場の一新、必要な予算の充実から始めねばなりません。日本の未来のため、今なさねばならぬことを力を合わせて実行し、抵抗を排し、「教育新時代」を開くことが安倍内閣の教育再生のスタートです。
１．学校教育法の改正
｢教育新時代｣に相応しい学力と規範意識を児童生徒に身につけさせます
○ 安倍内閣は約６０年ぶりに教育基本法を改正し、新しい時代の教育の基本理念を法律上明確にしました。
○ 規範意識や公共の精神、伝統文化の尊重、郷土や国を愛する態度を養うなどの教育理念を具体化するべく、学校教育法を改正し、さらには学習指導要領の改訂を通じて、「教育新時代」にふさわしい教育内容に改めます。
○ あわせて、約４０年ぶりに実施する全国学力・学習状況調査の結果を参考に、全ての子どもたちに基礎学力を保障します。
組織としての学校の力を強化します
○ 子どもたちが集い、学ぶ場である学校は、保護者や地域社会の期待にしっかりと応えうることが必要です。
○ しかし現実には、教職員組合が、「民主的な学校づくり」の名のもとに、いじめ問題への対応など学校にとって大切な事柄を、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理してしまっています。リーダーシップを発揮すべき校長先生が、逆に孤立させられるといった不適切な学校現場の実態は正さねばなりません。
○ 学校現場には新米の先生も経験豊富な先生もみな平等といった風潮があります。先輩の先生が経験の浅い先生を指導することなどを通じて、先生の指導力を高めていくことは、一般の職場では常識です。
○ このため、学校に副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、いわゆる「なべぶた」型組織を改め、校長先生を中心に、各教員が適切な役割分担と協力の下で、子どもたちと向き合い、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します。
○ 一方で、やる気、意欲のある先生方の給料などの処遇の改善、事務負担を軽くする配置や措置により、やりがいのある職場環境を創り、優秀な先生が集まりやすくします。
２．地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正
教育委員会を立て直します
○ 昨今のいじめや未履修問題などへの対応をめぐり、教育委員会や学校に対する信頼は大きく損なわれています。一部の教育委員会にいたっては、こうした問題にうまく対応できず機能不全に陥っていることも明らかになりました。
○ 教育委員会や学校の在り方について、国民的な議論が巻き起こっている現在、形骸化した教育委員会がしっかりと使命を果たせるようにするとともに、万一の場合は、国が児童生徒や国民に対し、最終的な責任を果たせる仕組みがなければなりません。
○ 教育委員会を建て直すべく、教育委員会が自ら果たさなければならない役割をはっきりとさせます。
○ ともすれば名誉職に陥りがちな教育委員について、その責務をはっきりとさせ、国・都道府県が教育委員の研修等を進め、教育委員会の体制を充実します。あわせて、保護者の意見がきちんと反映されるよう、教育委員に保護者が必ず選ばれるようにします。
不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します
○ 教育は、国民の代表であり国権の最高機関である国会が定めた法律に従って実施されねばなりません。国は、子どもの教育を受ける権利が法律に従って守られているかを確認し、守られていない場合には是正する責任があります。
○ 教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、「是正の要求」ができるよう法律上明記します。
○ また、いじめ・自殺のように、子どもたちの生命に直接危険が及ぶような非常事態に際しては、文部科学大臣が対応を「指示」できるよう法律上明記します。
○ これらの最終的な手段を国がとることにより、法律違反状態にある教育や不適切な教育に、国がしっかりと責任を持って対応できるようにします。勿論、そこに至るまでに、教育委員を任命した自治体の長、任命を承認した地方議会が、地方自治の力を発揮してもらうことが望ましいことはいうまでもありません。
３．教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正
教員免許の更新制を導入します
○ 良き先生こそが教育再生の鍵を握っています。国際化が進み、価値観が変化し、自然科学が進化する等世の中が日進月歩で進んでいく時代に、その時々で必要な知識・技能を先生方が確実に身に付け、子どもたちにそれを伝えていかなければなりません。
○ このため、すべての先生が、人間的に児童生徒の信頼を得、最新の知識・技能を身に付け、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるよう、１０年に一度の教員免許更新により、資質と能力をリニューアルできる「教員免許更新制」を導入します。
「不適格教員」には教壇から退場してもらいます
○ 算数や理科といった教科を子どもたちに教える際に必要となる基礎的な知識・技能が不足していたり、学級崩壊を招いているといった、いわゆる「不適格教員」が、公務員という身分に守られ、教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来にとって不幸なことです。
○ こうした状態を解消するため、「不適格教員」を教壇から確実に排除し、安心して子どもを預けられる学校現場を実現するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います。
