私は自民党税制調査会小委員長という税制改革案をとりまとめる立場で、この１ヶ月間、皆さんのご要望をうかがいながら、全力で働いてまいりました。ポイントは以下の通り。
１．経済活性化、国際競争力の強化 ・ 設備投資活発化の為、減価償却制度の抜本的見直し（償却限度額の撤廃、償却率の見直し）
・ 中小企業の財務基盤強化の為、中小企業の留保金課税を廃止
・ 中小企業経営者の次世代への事業承継の円滑化のため、相続時精算課税制度の特例を創設
・ 同族会社の役員給与の損金不参入制度の適用除外基準を引上げ（現行800万円⇒1,600万円）
・ 将来のわが国経済を支えるベンチャー企業支援のため、エンジェル税制を拡充
２．国民生活への配慮 ・ 税源移譲に伴う減税効果が小さくなる中低所得者に配慮して、住宅ローン控除制度の見直し
・ 長寿化社会における住宅のバリアフリー改修を促進する税制の創設
・ 困難に直面している人の再チャレンジを支援する寄付金制度の創設
・ 民間の寄付を拡大する為、所得税の寄付金控除限度額の引上げ（現行30％⇒40％）
・ 子育て支援に取り組む企業を応援する優遇措置の創設
３．金融証券税制 ・ １０％の軽減税率は、その適用期限を１年延長して、廃止
平成１９年度税制改正大綱の前文及び主な項目の基本的考え方 (PDF 198KB)
