外交調査会長として、政府、自民党外交合同部会、政策金融機関改革に関する合同部会等で説明、主張しています。
１．国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は大幅にスリム化した上で対外政策金融機関として存続
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の機能を大幅にスリム化し、①ＯＤＡ、②通貨危機対応、③リスクの高い資源開発、長期・巨額のプロジェクトで企業の国際競争力確保に資する金融分野、に限定した上で、ＯＤＡ業務と国際金融業務を一元的に行う対外政策金融機関として存続させることが国益確保上、不可欠です。
２．国際協力機構（ＪＩＣＡ）との統合は外交効果を半減
ＪＢＩＣ総裁、国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長は、それぞれ対外金融、ＯＤＡ及び技術協力につき、海外出張に制約の多い外務大臣の代理として機能しており、日本を代表して海外政府と折衝しているのが実態です。ＪＢＩＣとＪＩＣＡを統合すると、海外における日本の存在感は大幅に低下し、外交効果は半減します。また統合という行為は、日本のＯＤＡ・技術協力の熱意低下という誤ったメッセージを海外に発信することになり、小泉首相の大方針である「ＯＤＡ１００億ドル増加」と全く相反することになり、逆効果です。
３．ＯＤＡの外務省からの移管は外交力を低下
ＯＤＡは、武力を持たぬ日本にとって「外交の最重要ツール」です。政府開発援助を外務大臣から首相直属の組織に移管することは、外交力の低下・外交政策の一貫性の欠如につながり、「顔の見える」外交が実現できなくなるおそれがあります。
また各国の状況把握等のため、外務省と重複した組織が首相直属の組織として政府内に別途作られることになれば、行革の精神に反することになります。
